日本の政治（にほんのせいじ）は、日本国憲法に定められた体制に基づいて行われる。そのため、日本は、立憲主義に基づく国家であると言える。また、日本の司法･行政は、憲法と国会が定める法律以下、明文化された法令等に基づいて行われる。そのため、日本は法治国家であると言える。 日本国憲法は、主権が国民に存する国民主権を定める。また、政治上の権力を立法権･行政権･司法権の三権に分け、それぞれを国会・内閣・裁判所に配する権力分立の体制を定める。国会を国権の最高機関とする議会制民主政治が行われ、国会と内閣の協働による議院内閣制が採られる。さらに、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」として、世襲君主である天皇を置く。天皇は国政に関する権能を有しないと憲法で定めている。 日本国憲法はまた、地方自治を定める。日本の地方自治は、全国を47の地域に隈なく分けた都道府県と、都道府県の中をいくつかの地域に隈なく分けた市町村の、2段階の地方公共団体によって担われる。すべての都道府県と市町村には、各々、議事機関である議会と執行機関である首長（都道府県知事、市町村長）が置かれる。地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。 日本国憲法の三大原理としてよく挙げられるのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つである。日本の政治は、この3つの原理と、その根本にある個人の尊重（個人の尊厳）を基調として行われる。

日本の国制（国家の形態）もしくは政体は、立憲君主制（立憲君主国）であるか、共和制（共和国）であるか、議論がある。 立憲君主制であることの根拠は、次の3つに集約される。まず第一に、公選の大統領などを置かないことから共和制であるとは言えないこと。第二に、世襲君主たる天皇を持つこと。第三に、近代的意味の憲法を持つことから専制君主制ではないこと。以上から、日本は立憲君主制を採る立憲君主国であるとする。 一方、共和制であることの根拠は、君主に措定された天皇が、国政に関する権能を有していないことを最大の根拠とする。現に、政治上の権力を行使するのは、司法部を除き、公選された者を中心として構成され、共和制に準じる体制を採る。さらに、法律によって首相公選制が施かれた場合には、大統領を置く共和制とほぼ変わりなくなる。以上から、日本は共和制を採る共和国であるとする。 講学上、日本は立憲君主制を採る立憲君主国であるとする意見が有力である。また、政府の公式見解も、日本は立憲君主制の国であるとする（1973年（昭和48年）6月28日の参議院内閣委員会における内閣法制局長官答弁）。もっとも、大日本帝国憲法（明治憲法）下における統治権の総攬者としての天皇をいただくという意味での立憲君主制でないことも、また明らかであるとする。ただ、立憲君主というラベリングは復古的な意図があるとして異議を唱える立場もある。 他方、君主制、民主制といった区分によるよりも、民主主義国家と呼ぶのが実態に沿っているとの立場もある[1]。